相続税対策のために生前贈与する人

不動産の生前贈与に関する実例は、年々増加してきているのではないかと考えられています。
積極的に不動産を生前に親族に贈与することを検討する動きが、以前に比べて活発になってきていると推測されています。
不動産は大掛かりな贈与の作業になることが多く、生前贈与で相続税対策にも繋がるのではないかとみられています。

そのため、このような傾向が如実なものとして見受けられるようになってきつつあり、スタンダードな動きのひとつとして捉えられているのではないかとみられています。
このような動向を踏まえ、不動産の生前贈与の手続きを円滑に進めるためのサポートも、積極的に展開されています。

そのため、滞りなく生前の贈与が完了し、不動産の相続が進められる環境が整備されるのではないでしょうか。
贈与する不動産の価値がどの程度あるかによっても、生前贈与のプロセスが変わってくると想定されています。

贈与税の算出や相続後の価値の変化など、多岐にわたる面を確認したり、シミュレーションしたりすることが、不動産の生前贈与では大事なポイントになるのではないかとみられています。

今後も不動産の生前贈与は、より高い頻度で行われるとみられています。
その動向に興味が示されるのではないかと思います。

参考サイト:相続税対策ガイド|争いを防ぐための相続対策と5つの節税法

相続税対策で祖母から母たちへ生前贈与

祖母は元気なうちに、母たちに生前贈与で相続税対策をしていました。
生前贈与というほどの財産ではありませんでしたが、国民年金の残りをコツコツためておいた祖母なりの財産でした。
祖母が生前贈与をどのようにしたのか、また亡くなるまでのお金の管理をどうしていたのか、順に書いていこうと思います。

普通預金の生前贈与で相続税対策

母は4人姉妹でした。祖父(祖母の夫)は10年前に死去していました。
相続人は母たち4人になります。

祖母の財産は普通預金の通帳に入っていた残高600万円のみでした。
4人の姉妹に平等に分けました。

相続税対策で不動産売却

老人ホームに入るにも祖母は国民年金でしたので、祖父の残した家、土地の分で老人ホーム代金を支払うという計算をしました。
とは言っても家も土地も祖母の存命中に売り払うわけにいきませんでしたので、母たち姉妹が代わりにその代金を支払うことになります。

祖母の老人ホームの代金を支払う者は、祖母の死後、祖父の残した家と土地をゆずり受ける。
そのように取り決めをしました。

祖母が何年生きて何年老人ホームに入るのか、亡くなるまでわかりません。
祖父の家と土地も売れるのかどうか、売れたら何円になるのかの見当もつきません。

丼勘定ではありましたが、祖母の持っている現金だけを均等に割り、家と土地は祖母のホーム代とトントンだろうという計算のもと、祖母の財産を割り振りました。

相続税対策のための生前贈与まとめ

結果、祖母は5年予定のところ2年ホームにお世話になり、月17万円の利用料を支払いました。
祖父の家と土地も2年がかりで売却し、予定より低い額の700万円で売りました。

この間5年くらいかかりましたが、祖母がホームに入る前に祖母の生前贈与を済ませてしまって正解だったようです。
生前贈与後は姉妹で祖母の財産管理をしたので、亡くなる前後にお金の手続きで混乱することはありませんでした。

急な死亡はやむを得ませんが、事前にホームに入ることがわかっている時には、できる範囲で生前贈与を行っておくと残された者がスムーズに手続きしていけるのではないかという事例でした。